こどもエコすまい支援事業（申請方法確認、対象物件の新築建売住宅）
〇こどもエコすまい支援事業とは？
子育て世帯・若者夫婦世帯へのZEHレベルの省エネ住宅の取得の場合100万円を補助、省エネ改修省の場合は上限30万/戸の補助を実施することでエネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を図る支援事業です。
〇2050年問題とカーボンニュートラルについて
2020年9月にIPE（シンクタンク経済平和研究所）がまとめた報告書にて、2050年には世界的な地球環境の悪化と爆発的な人口の増加が懸念されております。
世界規模で異常気象が進み、自然災害が増加することで水不足や食糧不足が問題視されており、少ない資源をめぐって争いが起こる等、環境問題から端を発する副次的な紛争や難民問題も大きな課題となっております。
それに対し、日本政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すという宣言を出しています。
〇カーボンニュートラルとZEH
ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy Houseの略語です。ZEHには3つの条件があります。1つ目は強化外皮基準に適合した高い断熱性能を持つこと、
2つ目は省エネ効果の高い設備が導入されていること、最後に太陽光発電をメインとした家庭用燃料電池や蓄電池などが導入されていて、
エネルギーを自ら創り出せる性能を有していることです。これらの条件を満たし、年間の空調・給湯・照明・換気などの一次消費エネルギー量を20パーセント以上にすることのできるものがZEHであり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて導入が進められています。
実際に、政府は「未来投資戦略2017」において「2030年までに新築住宅・建築物について平均でZEH・ZEB相当となることを目指す」と
目標を設定しています。
〇ZEHのメリット
環境問題への取り組みという長期的なメリットの他に、ZEH住宅には様々なメリットがあります。
断熱性能が高くなった住宅では居室間の温度差が小さく、居室間の移動での温度変化による体の負担が軽減されます。
また、断熱性能が高い住宅は冬場の隙間風や夏場の蒸し暑い外気によって居室の温度が影響されにくく、冷暖房費を削減する効果も期待できます。
居住性やランニングコストの削減効果に加え、災害時に停電したとしても、蓄えたエネルギーで発電することが可能となっているため、いざという時にライフラインを保つことが出来ます。2050年問題で予測される災害や資源減に対応できる住宅を確保し、今後の豊かな生活を守っていくことはこれらかを生きる私たちにとって重要な「備え」と言えるでしょう。
また、ZEHは住宅の省エネに対する取り組みを評価する指標の一つである「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)」という認定制度の基準において、★4～最高評価である★5の評価を受けられます。こうした住宅性能の評価は売却時に物件の価値を示すものとなりますので、一般の住宅よりも高く売却できる可能性があります。
〇支援対象の要件とは？
対象となる世帯は、18歳未満の子を有する「子育て世帯」および夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」です。
また、支援の対象は注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入、そして住宅取得者が工事施工業者に工事を発注するリフォームの３種類となります。
ここでは新築分譲住宅をご検討の方の場合の住宅性能の要件を解説してきます。
①外皮基準に適合し、再生可能エネルギーなどを除き、基準一次エネルギー消費量から20パーセント以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅であること
（ZEH、Nearly ZEH、ZEH ReadyまたはZEH Orientedに加え、認定長期優良住宅（R4.10.1以降に認定申請）、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
②住戸の延べ面積が50㎡以上
③土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しないもの
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
以上①～④すべての条件を満たす住宅が条件となっております。
〇新築分譲住宅（建売）の購入でこどもエコすまい支援事業の支援を受けるには？
このこどもエコすまい支援事業を利用して新築分譲住宅の購入を検討したい！しかし、この建売物件は支援を受けられるのかわからない…
という方はぜひこちらをご参照ください。
この支援事業は、建築業者・宅建業者が申請者となる補助事業となっており、新築分譲住宅をご購入される一般消費者が直接国の窓口等に申請をする必要はありません。
新築分譲住宅の売主となる建築業者・宅建業者（事業者）がこどもエコすまい支援事業の「事業者登録」をしている必要があります。
買主となる一般消費者がこちらの支援制度を利用するためには、まず、購入したい物件の売主（事業者）が事業者登録しているかどうか確認しましょう。
次に、申請可能な条件の物件であるかを確認しましょう。令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程に着工する住宅でなければ補助が受けられませんので、注意が必要です。
そして、住宅の購入の意思が固まり、売主（事業者）と売買契約と併せて「共同事業実施規約※」を締結します。
事業者は工事出来高を確認し、「補助額以上の工事の完了後」に事務局に交付申請をし、事務局の審査が完了次第、交付が決定します。
（申請期限は予算上限に達するまでで、遅くとも令和5年11月30日までとなっており、早めの申請が推奨されています。）
交付が決定した後、一般消費者（購入者）への新築分譲住宅の完成・引渡・入居時に事業者より「補助金分の販売代金への充当等」として一般消費者（購入者）へ還元されます。
このような流れとなっており、住宅販売事業者が主に申請を行うものになりますので、こどもエコすまい支援事業を利用して購入を検討されている場合、より信頼できる事業者選びが重要かもしれません。
※売買契約締結時に併せて締結する「共同事業実施規約」は、原則として売主・住宅販売事業者（事業者）と共同事業者（買主）との間で、
補助事業の実施や補助金の受取に関する取り決めを締結し、交付申請時に事業者が事務局へ提出するものです。規約も主な内容は以下の通りとなります。
①必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること
②補助金の受取方法
③補助事業実施の上の遵守事項を遵守すること
④補助金の申請ができない、又は交付が受けられなかったなどの場合における損失等は、その責めの程度を勘案して負担するものとし、
その程度の範囲と方法についてはあらかじめ双方で取り決めを行うこと
以上のことから、この規約ではもしも事業者の過失によって交付が受けられなかった場合について事業者がどの程度受けられるはずだった補助金を負担するかなどを確認することができます。
〇他の補助金との併用について
新築分譲住宅の購入にあたり、積極的に補助金の利用してお得に住宅を取得しようという方も多いかと思います。
しかし、残念ながら、原則補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。併用可能なものの例は以下の通りです。
・住まいの復興給付金
・外構部の木質化対策支援事業
〇対象になる建売の確認方法
現状建売会社が販売する建売の中でこどもエコすまい支援事業対象になる物件はそこまで多くありません。
確認方法としては
・スーモ、ホームズ、アットホームのサイト、不動産会社の自社HPなどを見るときに
「こどもエコすまい支援事業対象物件」
の文言が入っているかを確認する。
・不動産会社に資料請求した際に届く不動産の販売図面に
「こどもエコすまい支援事業対象物件」
と図面に書いているかを確認する。
この方法がおそらく1番お客さんの立場からすればわかりやすいかと思います。
※こどもエコすまい支援事業対象物件と記載がない場合は対象にはならないと思って頂いた方が無難です。
建売ご購入検討される方はゼロさいたまを宜しくお願い致します。
仲介手数料無料にて新築戸建紹介しております。
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お客さんから申し込みから引き渡しまでの間によく聞かれる質問内容をまとめました。わかりやすく読みやすいように意識して書きました。
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安い建売にはやはり理由があります。
案内の時にお客さんに説明するような感じで時間かけて丁寧に書きました。
